川崎市宮前区で、
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最近も映画や医薬品に、関税をかけると
発表されたアメリカの関税。
今回は、トランプ関税について、
時系列にまとめて今後の動きや、
eBay日本人セラーの生き残る道について、
深堀りします。
トランプ関税の辿った経過～対日本～
毎日まるでFX相場みたいに、
目まぐるしく展開が変わる、
アメリカの相互関税。
まずは、今年の4月から10月1日までの
相互関税の辿った経過について、
まとめます。
相互関税・関連関税枠組み：日本向け政策の流れ一覧
| 期／日付 | 内容・措置 | 関税率・水準 | 対象・特記事項 |
|---|---|---|---|
| 2025年4月2日（“Liberation Day”宣言） | 相互関税制度を導入、国別追加関税案を提示 | 日本向け追加関税案：24 %（国別分） 上乗せ + 基本 10 % ベース関税 | この時点では案段階。「ほとんどの国に対して 10 % ベース関税を課す」ことを示した政策枠組みに基づく案。 |
| 4月以降（IEEPA 調整） | 相互関税制度の暫定措置 | 基本 10 % 関税（全輸入品）として開始 | IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に、まず幅広い輸入品に 10 % を課す枠組みを打ち出している。 |
| 7月7日 通知（国別案通知） | 日本に対する国別関税通知 | 25 % を課す旨の通知 | 通知書で、8月1日以降に 25 % の関税を課す可能性を示唆している段階。 |
| 7月22日（米日枠組み合意発表） | 日米間の貿易枠組み合意 | 基本相互関税率を 15 % に設定 | 合意文書上では、「日本からの輸入品の多く（nearly all Japanese imports）に 15 % の関税を適用する」という枠組みを提示。 |
| 9月4日 発効：大統領令 “Implementing the United States-Japan Agreement” | 枠組みを法的実施へ反映 | 当初案通り 15 % 関税（基準関税率） | “ほとんどの”日本製品に対し、基準として 15 % 関税を適用。ただし、もともと HTSUS（米国調和関税表）で課されている最恵国（MFN）関税率が 15 % を超える場合には追加関税を積み重ねず、その関税率を優先する条項あり。 |
| セクター別条項・例外 | 自動車・部品、航空機、医薬品、天然資源など | 自動車・部品：15 %（枠組みに含める） 航空機関連：除外措置あり 医薬品・一般医薬品：除外・軽減措置あり | 自動車・部品は、もともとの関税率が 15 % 未満の場合、補完的課税で 15 % に達するような扱いとなる（ただし重複課税は認めず） 航空機（民用有人航空機など）は相互関税や Section 232 関税から除外される旨の記述あり。 医薬品・一般医薬品や天然資源については、扱いが個別に調整され得る条項あり。 |
1.日本への関税が15％で固定とは限らない。
既存の最恵国（MFN）関税率が 15 % を上回る場合は、
その高い関税率が優先され、
15 % を合算するものではないという規定があり。
これは、15％以上の関税に訂正されることを意味します。
2.実はアルミ製品はかなり高額に
別章にて詳しくしますが、
最大50％の関税がかかる危険性があります。
これは、eBayの時計セラーにとって、
由々しき事態だと思います。
3.逆にほぼ今までと変わらない品目もあります。
一部品目（例：航空機、医薬品、天然資源など）は、
除外または軽減条項が設けられており、
すべての日本製品が一律に 15 % 関税を、
受けるわけではありません。
ちなみに車は、15％でまとまりそうです。
アルミ製品50％の衝撃と影響を受ける意外な品物
密かに背中に抱きついた子泣きじじいのように、
関税が重くのしかかる品目が”アルミ製品”です。
まず前提として、
時計・アルミ製品に影響を与える可能性がある、
最近の米国の関税制度を確認します。
| 制度 | 概要 | 関連性・影響 |
|---|---|---|
| セクション 232 による金属関税（鉄鋼・アルミ） | 2025年6月4日から、鉄鋼・アルミ製品の関税率を 25 % → 50 % に引き上げた宣言がなされているという報道あり。 | 輸出対象が「アルミ材」「アルミ部品」「アルミ素材を含む製品」なら、この 50 % の関税が適用され得る可能性が大きい |
| 相互関税（reciprocal tariffs）制度 | 輸入国別にトランプ政権が追加関税を課す案を打ち出しており、日本をはじめ他国にも 15 ％ 前後などの税率が提示されている。 | 時計であれアルミ製品であれ、相互関税が重なれば「通常関税 + セクション 232 関税 + 相互関税」の合算で高率になる可能性あり |
| 通常の輸入関税（HTSUS チャプター 91 など時計関連） | 時計・部品・ケース・バンドなどは HTS（米国調和関税表）に分類され、それぞれに “基本関税率” が設定されている。 | 通常の関税率だけでも数％〜10％前後が課されるケースもある（後述） |
| 追加された派生品（metal-containing goods）への拡大 | アルミ・鉄鋼関税の範囲を “派生品（metal derivative products）” に拡げる追加通知がなされたという報道あり。 | アルミを使った複合材料・製品なども対象になり得る範囲が拡大されてきている |
時計のような精密機器であれば、
下記のような関税率例や通関判断例が存在します：
米国の通関判断（Customs Ruling）で、
ある手首時計（自動巻き、17 石以上、テキスタイルストラップ付き）に対し、
“$1.53 の定額関税 + ケース部分に対して 4.2 % + ストラップ部分に対して 9.8 %“
という課税例があります。
“時計・部品” の関税分類（HTS チャプター 91）には、
素材（貴金属かそうでないか）、
ケース材質、バンド材質などで細かに分類が分かれており、
基本関税率は “0 % ～ 数％” と設定されている品目も複数あります。
ただし、これら「通常関税 + 通関判断関税率」は、
上記のような「50 % 関税制度（セクション 232）」や
「相互関税制度」が重なると、
合計で非常に高率になる可能性があります。
[eBayで高関税になる品物]eBayで実は影響を受けるのが、
腕時計です。
アルミフレーム付きの高級時計を、
米国に輸出すると仮定します。
CIF（商品＋運賃＋保険込み）価格が USD 1,000 とすると：
通常関税（例えば 5 %） → $50
セクション 232 のアルミ関税 50 % → $500
相互関税（仮に 15 %） → $150
合計：$700 程度
関税70％とは、その利益計算は任せた。
今のアジア諸国にかけている相互関税一覧
取り急ぎ日本を含む、
アジア諸国にかけている関税についてまとめます。
アジア諸国向け “相互関税” 税率一覧（案・通知・修正後を含む）
| 国・地域 | 相互関税 税率（案・通知・修正後） | 備考・注記 |
|---|---|---|
| 日本 | 15 % | 7月末の大統領令で “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” により、日本の相互関税率を 15 % と定める。 |
| 韓国 (South Korea) | 15 % | 日本と同様、修正後の相互関税率案で 15 % 程度とされている情報あり。 |
| インド (India) | 25 % | “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” 文書で、インドに対して 25 % の相互関税が定められている。 |
| インドネシア | 19 % | 同大統領令で、インドネシアの相互関税を 19 % とする案が記されている。 |
| マレーシア | 19 % | 同じく、マレーシア向けの相互関税率として 19 % が示されている。 |
| ラオス (Laos) | 40 % | 同令でラオスに対し 40 % の相互関税案が提示されている。 |
| ミャンマー (Myanmar / Burma) | 40 % | 同様にミャンマーには 40 % の税率案がある。 |
| ベトナム | 20 % | 当初案ではもっと高率の案（例：46 %）が言及されていたが、交渉を経て 20 % とする合意案が報じられている。 |
| タイ (Thailand) | 19 % | タイもマレーシアなどと同様に 19 % の相互関税案が報じられている例がある。 |
| フィリピン | 19 % | フィリピン向けにも 19 % の案が挙げられている情報あり。 |
| バングラデシュ | 20 % | アジア枠に含まれる例として、バングラデシュ向け 20 % の税率案が報じられている。 |
| スリランカ | 20 % | 同様にスリランカ向けに 20 % の案が出ている報道。 |
| カンボジア | 19 % | 修正後案で 19 % の税率が示されている国の一つ。 |
| 台湾 | 20 % | アジア枠の国として、相互関税率 20 % と報じられている例がある。 |
ちなみに中国は、一時は100％を超える関税がかけられていました。
しかし、実行延期などを経て、
今のところ10％のみ決まっている現状です。
何かある場合は、
さらに重税が掛かる可能性があるので、
気をつけましょう。
eBayで今起こっていること
eBayでもアジアセラーに対して、
2500ドル以下の品物について、
関税はセラーが払うという衝撃の発表がありました。
この他、色々とこの夏はeBay日本人セラーには、
気の休まらない1ヶ月となりました。
いまeBayで起きていることをまとめます。
“de minimis（デ・ミニミス、小額免税枠）制度の廃止／縮小
これまで米国では、
一定額（例：US$800 以下）の品物については関税を免除するという
“de minimis” 免税枠がありました。
eBay をはじめとする国際eコマース業者はこの制度を活用して、
低額商品の関税コストを回避していました。
しかし、トランプ政権はこの免税枠を段階的に廃止・適用範囲を狭める措置をとっており、
これによりすべての輸入品（小口輸入品を含む）に、
関税や通関手続きのコストがかかるようになる見込みです。
たとえば、米国向けの出荷で “de minimis を除くすべての輸入品に課税” という、
方針変更が導入されつつあるとの報道があります。
きついときこそeBay！
今年の夏は、
de minimisルールの撤廃を皮切りに、
日本人セラーに対して苦労の連続となりました。
しかし、必ず事態は変わると思います。
幸い関税を抑える策はあります。
自分が考える対策を、まとめてみました。
1.なるべく日本など関税の安い国の製品を扱う。
ブランド品は基本France製が多く、
被害は中国製を使うリスクに比べて軽いと思われます。
2.関税は落札額のみに課されるので、送料を別にいただく。
今後はこの方法で多少、バイヤーにも負担をお願いすることで、
全体の経費が抑えられる可能性があります。
3.IDをアメリカ用とその他に分ける。
また、eBaymagをつかいこなして、
他の国地域に安く売ることを考えましょう。
4.今まで以上に、原産国に気を配りましょう。
意外とゲームは、中国で作られている認識があるので、
伝票の書き方を気をつけましょう。
5.説明文に、関税込みをアピールする。
こういう説明があれば、アメリカでも販売を続けられる
可能性があります。丁寧な説明を心がけましょう。
まとめ
正直今年の夏は色々ときつかったです。
しかし、必ず策はあると思います。
当社でも、アメリカには販売をやめません。
必ず道はあると思うからです。
当社では、eBayを使ったオークション代行を
今後も続けます。あなたのお宝を、海外に売りませんか？